2024年1月5日（金）ホテルニューオータニにおきまして経済三団体の合同祝賀会が開催されました。その模様をお伝えします。
はじめに、経済三団体とは、日本経済団体連合会（通称：経団連、会長：十倉雅和会長）・日本商工会議所（通称：日商、会頭小林健氏）・経済同友会（代表幹事：新浪剛史氏）の3団体を指します。各団体がそれぞれの立場で議論・提言を行っており、政財界に大きな影響力を持つことで、社会の諸問題の解決を目指しております。

各団体にはそれぞれ特色があり、大企業を中心とする経団連。各地の商工会議所を会員とし、地域商工業者を代表する日商。そして企業経営者が個人として参加する経済同友会となりますが、その三団体のメンバーが、例年合同で新年会を催しております。
私たちが経団連加盟企業となったことを受け、参列してまいりました。

私たちが会場に到着してまず驚いたのは、参加者の数に加え報道陣の多さです。テレビ、新聞、経済誌をはじめとした各局がカメラ、マイク、メモを準備し参列者に取材を試みております。各ニュース番組では、経済三団体合同の新年会の開催報道に加え、経営者が新年の抱負や目標を話したり、ボードに記して披露したりしておりますが、実際に参加してみると、場内は参加各社の新年に向けた熱気に包まれておりました。なお、報道によりますと、参列者は経済界のトップを中心に約1,500人とのことです。

会に先立ち、元旦に起きた令和６年能登半島地震で被災された方々に黙祷が捧げられた後、経団連十倉会長のご挨拶、次いで岸田総理大臣のご挨拶がありました。十倉会長からは、「構造的賃上げを確かなものにしないといけない。インフレ率以上のプラスを今年、来年も続けていくことです」と賃金引き上げの継続に関し語気を強めるとともに、約30年ぶりの高水準となった賃上げの伸び率を維持する必要性を訴えました。岸田総理大臣からは、令和６年能登半島地震が発生により、お亡くなりになられた皆様に心からお悔やみを申し上げ、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げるとともに、震災対応に万全を期すため、政府総力を挙げて取り組み、被災者の生活と生業（なりわい）を支えていくために息の長い取組を続けていく旨の被災地に向けた発言がありました。次いで、参加者に向けて、政府はバブル崩壊後30年続いたデフレから完全に脱却するための最大の課題を「物価上昇を上回る賃上げ」と位置付け、昨年11月に経済対策を策定し企業の賃上げや価格転嫁を後押ししています。賃金と物価上昇の好循環を目指す日本銀行も大規模金融緩和からの正常化を模索する中、企業の賃上げ動向は日本経済の先行きの重要な鍵を握ります。との発言がありました。

新年、政財界のリーダーが集う会に出席する機会をいただくことができました。私たちは中古住宅再生事業を通じ、お取引各社様と共に社会貢献してまいりたい想いとともに、従事する従業員、ご家族に報いてまいりたいとの想いも込めて、事業に取り組もうと思いを新たに新年をスタートしましたことをお伝えいたします。